独立開業のための資金調達の方法①【必読】

居酒屋にしろペットショップにしろ自分で独立して開業するためには資金が必要になります。いくら有り余る経営手腕や能力を持っていたとしても開業するにはやはり「お金」が必要になります。また、この開業資金を独力で確保できないようではとても「経営者」になることなどもできないでしょう。

では、実際に起業して開業するための資金はどこからどうやって引っ張ってきたらいいのでしょうか?

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する

現在において新規で起業し事業を興そうとするのならば最も利用しやすい資金調達の制度といえるでしょう。

【日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金】

こちらも新しい融資を受けるための制度です。ただ、条件的に先程の新創業融資制度よりも厳しくなってきます。

【市区町村の融資制度】

これも企業者にとってみれば利用しやすい融資制度です。特徴は自治体・金融機関・信用保証協会の三位一体型ということです。

【都道府県の融資制度】

基本的には先程の市区町村の場合と内容は同じです。

以上、ざっと4つの融資制度をご紹介しました。

それではそれぞれの融資制度について特徴やメリット・デメリットを紹介していきましょう。

融資制度のメリット、デメリットについて

●新創業融資制度

政府が税金を使ってこれから新規で事業を立ち上げようとする起業家に対して融資を行い、国の産業の成長、育成を促していくのが目的です。背景的には長引いた不況のため、学生の就職が難局を迎えた為の打開策でもあります。現在のところ起業家にとっては最もメジャーな存在として扱われている制度です。

【利用するにあたってのメリット】

  • 自己資金は1/3でOK
  • 無担保、無保証
  • 融資額の上限は1000万円
  • 審査から融資実行までの期間が短い

新創業融資制度が現在、最もメジャーな存在となっているのは上記4点の理由からです。

まず自己資金が1/3で済むのは大きいですね。初めて事業を興そうとするのはいいのですが開業資金が集められないためみすみす夢を諦めたなんていう事がないようにできるのは非常に大きい判断材料です。なので独立をするに至ったのならば極力、貯金を実行して開業資金を多く取る努力をすることです。

手持ち資金を300万円貯めれたら約900万円ほどは借りれる計算になります。一般的な小さい店舗を出すのであればこれだけあれば十分ではないでしょうか?余った資金は当面の運転資金として確保することもできます。

更に「無担保・無保証」という理由も魅力的です。通常の場合、経営者たる本人は勿論の事、連帯保証人と担保にすべき物件や土地を差し出さなければなりません。

もし、事業に失敗したなら無一文にされてしまっても文句も言えません。しかし、「無担保・無保証」であれば住むところは何とかなります。開業する前から失敗したときの事を考えるのは消極的かもしれませんが経営に絶対の策はありません。最悪の事態を想定してかかるくらいの周到さはあってもいいはずです。

そして申請から決済までが1か月から1か月半という期間でできます。つまり融資が速いということです。居酒屋店をやりたいと思うオーナーさんならうってつけの融資制度でしょう。いい物件を見つけた場合でも決裁が下りないのならその物件を入手できません。こういう時は運とタイミング。いかに即決できるかが商売成功へと通ずるカギとなるでしょう。

【利用者にとってのデメリット】

金利が3・7%(H25年9月現在)と高め

やはりいいことずくめとはいきません。どこかに機構を守る手段が施されています。金利は他の融資機関を利用するよりも高めに設定されています。そこを十分理解しておきましょう。

審査を通過させるためのポイント

①自己資金の1/3を必ず確保する

新たに事業を立ち上げるのです。そのために個人レベルとしては決して安くないお金が動きます。貸す方も借りる方も真剣でないといけません。制度側はあなたの本気度を見ます。例え自己資金1/3を用意したとしても友人から一時的に借りただけのお金だと分かればその場で却下されます。つまり「見せ金」では勝負させないという事です。

更にあなたの貯金通帳も過去1年分さかのぼって細かくチェックされます。コツコツ資金をためていた傾向があったかどうかを見られている訳です。

②業種経験・経営者としての能力

事業計画書を提出させられます。当然のことながらずぶの素人がやろうとしているのか、貸したお金をきちんと返済できるのかを見られるわけです。更には、毎月の貯蓄、クレジットカードの使途、怪しいお金の出し入れ、消費者金融やカードローンの利用などもチェックされます。

③返済可能性

事業計画書に基づいた返済能力を見られます。税引き後利益プラス償却前利益が年内の返済額を上回るかどうかです。

④資金使途

設備資金、2~3か月の運転資金としてならば融資額は認められます。そのためにはきちんと利益を出せる事が一目瞭然で説得力のある事業計画書が作れなければなりません。

いかがでしょうか?

取りあえず「新創業融資制度」を利用する場合の特徴、借り方のポイントなどを紹介いたしました。他の制度につきましてはその2で触れてまいります。

参考:独立開業のための資金調達の方法 その2



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